【注目された内容は？】
　10対1入院基本料算定病棟で注目された改定は大きく4点です。
　　第1点は、急性期看護補助体制加算が創設されたこと
　　第2点は、同加算算定要件として1年間の緊急入院受入患者数200人以上を求めたこと
　　第3点は、同時に看護必要度・重症度の重い患者比率が10％以上であることが必要とされたこと
　　第4点は、看護必要度・重症度の記録をつけている場合には加算をさらに算定できるとされたこと
　この結果、内科中心の病院の中には同加算の算定ができないところも現れています。
　外科主体の場合、手術料の大幅な引き上げが「追い風」となっているかどうかがこれからの病院経営を考える上で大きな分岐点となります。

1.外科主体の場合は大きく二通り
　手術料が大きく伸びた病院で平均在院日数を短縮しても病床稼働率がさほど落ちない場合、7対1へのランクアップを急ぐべきと思います。逆の場合には、ランクアップではなく病床稼働率の維持またはあげていくための対策、例えば亜急性期入院医療管理料1に一部の病室を転換させリハビリテーション機能を強化することも一策です

2.長期入院患者対応の病棟または病室類型を導入
　内科主体の病院では長期入院患者対応の病棟または病室類型を導入、（一般）急性期対応病棟とはっきり区分けしたミックス型として、長期入院を必要とする患者ニーズに応えるとともに病床稼働率を維持します

3.1病棟をダウンサイジング
　病床稼働率が70％を切っていて病棟数が3以上ある場合、1病棟ダウンサイジングし入院基本料のランクアップまたは病床稼働率の引き上げと人件費の軽減を図ることも一策です