今回の改定では、前回に続き救急対応機能とともに手術料が大幅に引き上げられたほか、急性期看護補助体制加算が創設されました。また、呼吸ケアチーム加算、栄養サポートチーム加算など専門スタッフによる病棟ラウンド体制を評価する方向が前面に出されました。
　こうした改定が追い風に作用しているのかどうか、それが７対１算定病棟の今後の経営前略を左右します。
　病床稼働率が低く７０％前後のボーダーライン上にある場合、７対１入院基本料に固執すべきなのかという問題もはらまれてきます。ある中規模病院では7対1から10対1に移行した場合の月次減収額は約700万円。病床稼働率を5％引き下げた７対１を維持する場合は1,000万円という数字をはじき出しています。平均在院日数基準を維持するために病床稼働率が低下の一途をたどっている場合、長期入院を受ける病室か病棟類型を導入「ミックス」型とするか、１０対１に移行することも適切な対策となります。

1.ICUやHCUなどを増床、高収益体質を強化する
　高次急性期病院として病床稼働率の低下と平均在院日数の長期化を心配することがない場合、ICUやHCUなどの高次救急対応病室を増床し、より高点数・高収益体質を強めます

2.平均在院日数対策で病床稼働率が低下している場合、10対1への移行も得策
　平均在院日数要件を保持するために病床稼働率が低下の一途をたどっている場合、長期入院受入の必要がある患者比率の高低によっては10対1への変更は十分地域社会にとっても意味あることです

3.看護必要度・重症患者比率はさらに高まる可能性を考慮
　患者実態が高次急性期ではない場合、看護必要度・重症患者比率が一段と引き上げられる可能性が高いことに留意した病棟運営、つまり10対1への移行が必要とされます

4.リハビリテーション機能を強化していくことが必要
　その場合、訓練室リハビリから脱却した一日の生活行動動作に対応したリハビリ提供が期待されています